こんにちは。
寒い日が続きますが、皆様はいかがお過ごしでしょうか。
事業継承成功のための土台づくりに２年前より取り組む弊社ですが、現在の日本で70歳を超える中小企業・小規模事業者の経営者は約245万人と見込まれており、そのうちの半数は後継者が不在という課題を抱えていると聞きます。
では後継者の目処が立っていれば、事業継承は成功と言えるのでしょうか。
この問いに対する私の答えはNO。担い手の存在だけで成功するほど単純な問題ではないですし、例え後継者がいても継承がスムーズにいかない場合はあります。
その理由は経営の属人化。社長じゃないと話が進まない、従業員の評価基準は社長の頭の中だけ…このような状態では新たな組織がスタートをしたとしても、後継者は孤立して信頼を得られず、従業員のモチベーションは低下するでしょう。そこで私は事業の見える化・仕組み化を進めているわけです。そしてそろそろ着手しなければならないのが、長年に渡って私と熟練の担当者1人が行なってきた見積書の作成。言語化が難しい、私自身の頭の中にある知識やノウハウ、経験を今こそ新しい人に伝えるべきだと考えています。
継承は一朝一夕には進みません。
もう1人の担当者も非常に積算能力に優れているのですが、退職まで迫ること２年。よって彼には新たな従業員の採用が決まり次第、残された時間の中で指導にあたって欲しいと考えています。体制不備による責任は、結果的に顧客からの信用・信頼を失うという形で自社に返ってきてしまうため、その場しのぎの人員補充ではなくしっかりと丁寧に。
さらに工期や労務費、法定福利費といった共通項目をフォーマット化し、担当者が数量や単価などの主要な数字を入力するだけで自動計算される仕組みを構築すれば、実務経験がなくとも見積もりが作成可能になります。
もちろん現場関係者との連携は必要ですし、どんなに優秀な支援ツールがあったとしても、その真価を発揮するには専門的な判断を下せる知識とスキルは欠かせません。そのために私も引き続き私も見積りを作成し、金額が一致するかどうかだけでなく、その根拠もすり合わせることで精度の向上を追求するつもりです。